岩国市議会 2021-06-17 06月17日－04号
この月次支援金は、緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接または間接の取引がある場合、または、緊急事態宣言発令地域からの外出・移動自粛により直接的な影響を受けた場合において、売上が対前年比等で５０％以上減少した事業者に対し、対象月ごとに、法人２０万円、個人事業者１０万円を上限に、支援金を給付する内容となっています。
この月次支援金は、緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接または間接の取引がある場合、または、緊急事態宣言発令地域からの外出・移動自粛により直接的な影響を受けた場合において、売上が対前年比等で５０％以上減少した事業者に対し、対象月ごとに、法人２０万円、個人事業者１０万円を上限に、支援金を給付する内容となっています。
新型コロナ感染拡大防止のため移動自粛が行われ、バスの利用者や運賃収入が減少し、路線バス事業が想定を上回る赤字となったため補助する地方バス路線補助事業は、市民の生活にとっては仕方のないことです。 しかし、一部線においては、７０歳以上の方が１００円で利用できるため、路線バスの利用者が２倍になり、赤字を免れ、県補助金が増額されています。コロナ収束に期待できるものです。
また、山口県の宿泊拠点でもある湯田温泉旅館協同組合の宿泊状況について担当部局にお伺いいたしましたところ、４月の宿泊者数が前年度に比べて１９．８％まで落ち込んで、５月が１１．７％、そして９月──直近で言うと、９月が９３．９％、１０月には９９．４％にまで回復をしているということで、県境をまたいだ移動自粛やステイホームの時期に比べると、人の流れが回復基調に向かい、観光地を中心ににぎわいが戻りつつあることを
本年４月以降、新型コロナウイルス感染拡大防止を受けた施設の休館や、県をまたいだ移動自粛要請などの影響により、利用者数は激減いたしておりましたが、移動制限解除後の夏期に入りましてからは、密を避けながら楽しめる施設として、近場からの来訪を中心に利用者数は回復傾向にあり、とりわけ７月の一般キャンプサイトの利用者数は前年対比で１１５％を記録したところでございます。
そして、コロナ禍による移動自粛の影響を受けており、今後の収入の推移を確認しませんと今後の経営方針の判断はできません。 以上です。 ○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小野泰君） これをもって質疑を終わります。 次に、議案第８０号令和元年度山陽小野田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。
私は、６月１９日に県境をまたいだ移動自粛が全面解除されたことを機に、週末の２０日、２１日に市内の各所に出かけてみました。そして、直接市民や事業者の皆様に接しながらいろいろなお話を伺いました。
山口市にとって鳴り物入りでスタートした湯田温泉パーキングエリア、スマートインターチェンジでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大で基礎データすら収集できないうちに移動自粛制限がなされ、現在の利用台数は想定を大きく下回っているのではないかと思います。
今月１９日からは全国での移動自粛の要請が解除されるとともに、休業要請が続いていた接客を伴う飲食業の営業も再開可能となりましたが、今でも建物入り口での消毒をはじめ、マスク着用やソーシャルディスタンス──これを最近ＷＨＯはフィジカルディスタンスと言うことを推奨されておりますけれど──そうした距離の確保など外出時でも緊張感を持った生活をされています。
緊急事態宣言が解除され、他県との移動自粛が緩和された中、どこで第２波の感染が始まってもおかしくない状態です。 そんな中、大雨の時期を迎えようとしております。 自然災害として毎年想定外の災害が全国で起きており、一昨年は岩国市におきましても２人の方が土砂災害でお亡くなりになっております。
３月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念され、いまだ先の見えない移動自粛の状況があるときに、この開始の判断については疑問が私は残ります。施策開始に至った判断について市長の見解をお尋ねします。 ○議長（武田新二君） 江原市長。 ◎市長（江原達也君） それでは、重村議員の２問目、行政視察の受け入れの有料化についての御質問にお答え致します。